公益財団法人東京都中小企業振興公社

お知らせ

2025.07.09
当事業の募集開始に伴い、サイトを開設しました。

事業の目的

人材確保などのため、業績の改善が見られない中でも防衛的に賃上げを行う企業が数多く存在します。
その一方で、賃上げにより上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に転嫁する必要性が高まっているものの、中小企業での価格転嫁が十分に進んでいない状況があります。

価格交渉に成功した企業の内半数近くが「原価を示した価格交渉」が有効であるとしており、価格転嫁にあたっては材料等の原価計算や人件費シミュレーション等による適正な原価管理を行い、価格交渉の備えをすることが重要です。

そこで、本事業ではスタートアップ等の技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。

事業スキーム図

本事業はデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社が(公財)東京都中小企業振興公社から業務委託を受けて運営しております。

募集概要

支援の内容

近年、社会的に人件費や資材が高騰しており、中小企業の多くは上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に十分に反映できていない状況です。取引先との価格交渉においては原価を示した価格交渉が有効であるため、本事業ではデジタルツールの導入を通じて中小企業の原価や人件費の適正な管理を支援します。

POINT 1

専門コンサルタントが伴走し、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援します。

POINT 2

原価管理や人件費シミュレーション等が可能なデジタルツールの初期費用や月額利用料等について、最大100万円まで無料でお使いいただけます。

応募資格※応募資格の詳細については、
本事業の募集要項をご参照ください。

東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）であること
いわゆる「みなし大企業」ではないこと
原価・人件費管理や従業員の賃上げに課題を抱えており、本事業を利用して適正なコスト管理や賃上げに向けて準備を行いたい事業者であること

応募にあたっての留意事項

本事業については、別途ご用意している「募集要項」をご参照の上お申し込みください。
応募後、募集要項の規定に反する事象が発見された場合は支援対象の除外もしくは支援の中止等の措置を講ずる場合があります。
事務局では、応募内容をもとに審査を実施し、支援の可否を決定します。審査にあたって応募者に追加の確認事項が生じた場合には、事務局から個別にメールまたは電話での情報照会を行う場合があります。
審査にあたり、履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は開業届の写し）を提出いただきます。また、必要に応じてその他の資料の提出をお願いする場合があります。
審査結果については、結果の如何に関わらず、全ての応募者に対してメールでご連絡します。事前に「tohmatsu.co.jp」ドメインを受信可能な状態にしてください。
メールが届かない場合は、お手数ですが下記問い合わせ先へご連絡ください。
デジタルツールのトライアル利用終了後に導入ツールを継続利用する場合は、当該利用料は支援対象者の負担になりますのでご留意ください。

事業の流れ※詳細は本事業の募集要項をご参照ください

募集期間

募集企業数：100社を目安として支援対象者を募集します。 ※募集企業数の上限に達した場合はその時点で募集終了となります。

令和7年7月9日(水)～

募集要項

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応募方法

本事業へのご応募は、以下のリンクより必要情報を入力のうえ送信ください。

応募はこちら

事務局（デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社）

TEL：03-6213-1300（事務局代表）
受付時間：平日9:30～17:30（土日祝・年末年始(12/29～1/3)を除く）

※本事業は東京都中小企業振興公社よりデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社が受託し運営しています。

問い合わせ

本事業パンフレットのダウンロードはこちら

ダウンロード

スタートアップサービス紹介

各デジタルツールの機能・特徴は各バナーをクリックいただくとご覧いただけます

原価管理株式会社建設ドットウェブ

建設・工事業に特化し、工程別・現場別の人件費や材料費を正確に把握できる機能を持つ。
適正な原価管理を通じて、取引先との価格交渉に具体的な裏付けを提供可能。

モデルケース	従業員20名の建設業が1年間利用した場合、約150万円程度 ※クラウドモデルの場合 ※初期費用と年額利用料の合計

原価管理株式会社KOSKA

センサを活用し、帳票への記入なしで製造現場での工数・原価を自動取得する機能を持つ。
多品種少量生産の案件ごとの原価管理を実現し、赤字案件の特定や価格交渉時の根拠を示すことが可能。

初期費用	10万円	月額費用	10万円
モデルケース	従業員100名の製造業が1年間利用した場合、約130万円程度 ※初期費用と月額利用料の合計

原価管理株式会社DrumRole

製造に必要な材料・外注工程・社内製造コスト（時間・費用）を記録、原価として可視化する機能を持つ。
工数管理から原価計算までを一元化し、無駄なコストの見直しにより利益の最適化に貢献可能。

初期費用	40万円～	月額利用料	4万円～
モデルケース	・販売管理+図面管理プラン従業員20名の製造業が1年間利用した場合、約90万円程度・販売管理+図面管理＋生産管理プラン従業員20名の製造業が1年間利用した場合、約160万円程度 ※初期費用と月額利用料の合計

原価管理株式会社ネクスタ

バーコードとハンディ端末で原価管理が可能。詳細な情報も全てデータでチェック。圧倒的な機能数で、あらゆる製造業の会社様に対応。
工程ごとに人件費や生産実績の見える化、管理も容易にできるように。

初期費用	110万円～ ※3ライセンス以内の導入。トライアル適用価格。導入支援費用含む
月額利用料	14.8万円～
モデルケース	原価管理改善のための標準的な機能パック（生産管理Sパック＋原価管理）を1年間利用した場合、約340万円程度 ※標準的な機能パック（生産管理Sパック＋原価管理）の場合 ※初期費用（導入）と月額利用料の合計

原価管理株式会社Rooom

既存の会計データを活用し、原価差異分析・予実管理に加え、計算式を活用した原価シミュレーション機能を備える。
原価構造を可視化し、価格設定や交渉を具体的で説得力のある形で支援可能。

初期費用	11万円	月額利用料	5.5万円
モデルケース	従業員100名、経理部10名が1年間利用した場合、約85万円程度 ※初期費用と月額利用料の合計

人件費管理 jinjer株式会社

クラウド型人事労務システム。勤怠・給与データを一元管理し、その活用により、部門別や拠点別の人件費を可視
管理された人件費データにより、価格転嫁交渉や賃上げ対応に活用することが可能。

※ただし、本事業では「人事評価」「人事データ分析」「給与」のみを支援対象とする

初期費用	30万円
月額利用料	ご利用サービスの利用料×利用者数・人事評価：300円/名・人事データ分析：200円/名・給与：500円/名 ※初期費用と月額利用料の合計 ※なお上記に加え、従業員が55名以上の企業様はサポートプラン（月額利用料の30%）をご用意しております。詳細は採択後にお問い合わせください。

人件費管理 ONE人事株式会社

勤怠・給与・人事評価を一括管理し、人件費集計と評価制度を効率化する機能を持つ。
人件費、賃金情報の可視化のデータを活用・可視化・分析、評価に基づく賃上げ判断を支援。

※ただし、本事業では「タレントマネジメント」及び「給与」のみを支援対象とする

初期費用	50万円～
月額利用料	・タレントマネジメント：500円〜 / ID ・給与：400円〜 / ID ※初期費用と月額利用料の合計

業務効率化
原価管理株式会社インターパーク

申請や管理など、現場業務に即したアプリをノーコードで構築できる汎用プラットフォーム。
作業時間などの業務データを活用し、原価の把握や価格交渉の材料としても活用可能。

スタンダードプラン	5,000円/月	プレミアムプラン	15,000円/月
モデルケース	従業員30名の卸売・小売業が20ユーザーで1年間利用した場合、約50万円程度 ※スタンダードプランの場合 ※半年間の伴走支援＋年間利用料の合計。ただし、伴走支援は初年度のみ