令和8年度スタートアップ等を活用した
価格転嫁・賃上げ支援事業

2026/8/16(日)TOKYO MX 「ええじゃない課 Biz」で価格転嫁・賃上げ支援事業が紹介されました!

事業の概要

東京都内中小企業の皆様、東京都内に営業所・事業所がある中小企業の皆様へ

本事業は以下の支援を行っています。

事業の特長

1

原価管理・人件費管理ツールを
最大100万円まで無料利用

原価管理や人件費管理等が可能なデジタルツールの初期費用や月額利用料等について合計で100万円まで無料でお使いいただけます。
2

専門コンサルタントによる
伴走支援

経営課題の整理からデジタルツールの選定・活用によるコスト可視化まで支援し、価格転嫁・賃上げに向けた準備を行います。
3

デジタルツールによる
価格転嫁への根拠づくりを支援

特定業務に特化し、低コスト・短期間で導入できるデジタルツールにより、自社コストの可視化と価格交渉・賃上げ判断を支援します。

中小企業が抱える
こんなお悩みを解決に導きます。

コスト上昇を価格に反映できていない

解決 に
導きます

原価を詳細に可視化し、価格調整・交渉に
向けた具体的な裏付けを提供。

原価やコスト構造が不透明

解決 に
導きます

原価・コスト構造を見える化し、自助努力を超える上昇分の適正反映への交渉材料を準備。

今の物価・人件費高騰の流れに
備えたい

解決 に
導きます

デジタルツールを導入して価格交渉・賃上げ判断に必要な基礎データの整備および分析が可能。

昇給させたいが正直余力がない

解決 に
導きます

価格見直しや業務効率化など生産性向上に取り組み、賃上げの原資を準備。

事業概要

原材料や人件費の高騰が続く中、中小企業において価格転嫁や賃上げに関する課題が顕在化しています。
本事業は、デジタルツールと専門家の伴走支援を組み合わせることで、適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、継続的な賃上げと企業の成長を支援する東京都の取組です。

スタートアップ等が提供するデジタルツール。価格転嫁に課題を感じている都内中小企業。専門コンサルタント。「適正な価格転嫁」による企業成長。

具体的な支援の流れ

事前ヒアリングとコンサルティング支援(事前ヒアリング1回+コンサルティング支援5回の計6回)。経営課題の整理。現状の把握(原価や人件費の見える化)。価格転嫁・賃上げへの準備。デジタルツールの選定・導入。

募集の内容

募集対象企業
以下、①、②いずれも満たす企業
  1. 東京都内に登記簿上の本店または支店のある中小企業。
  2. 原価・人件費管理や従業員の賃上げに課題を抱えており、本事業を利用して適正なコスト管理や賃上げに向けて準備を行いたい事業者であること。
申込受付期間
令和8年5月27日~
募集企業数
100社(定数に達し次第募集を終了します)
費 用
無料(1社100万円(税込)まで)

導入開始から2026年2月までの期間での初期費用+利用料を最大100万円までを限度として支援します。
但し、年度の途中で100万円に達した場合は以降の利用料は中小企業負担となり、継続利用と利用終了を選択することができます。※支援限度額へ達する月の約1か月前にお知らせします

支援金額・支援期間の例

注:初期費用・利用料支援期間は2027年2月末の利用分までとなります
初期費用+月額利用料 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2月までの
初期費用・利用料合計
本事業支援金額 備考
①2027年2月までで
合計80万円の場合
初期費用 10万円 - - - - - - 80万円 80万円 ・2027年3月以降は利用中小企業負担
月額利用料 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円
導入・利用料支援期間 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
②2027年2月までで
合計100万円の場合
初期費用 - - - - - 100万円 100万円 ・2027年3月以降は利用中小企業負担
月額利用料 20万円 20万円 20万円 20万円 20万円
導入・利用料支援期間 ○ ○ ○ ○ ○
③2027年2月までで
合計120万円の場合
初期費用 10万円 - - - - - 120万円 100万円 ・2027年3月以降は利用中小企業負担
月額利用料 10万円 20万円 20万円 20万円 20万円 20万円
導入・利用料支援期間 ○ ○ ○ ○ ○ ×
④2026年2月までで
合計120万円の場合
初期費用 - - - - - - - - 144万円 100万円 ・2026年12月は満額となる10万円までを
事業が支援し、残額の8万円については
利用中小企業が負担
・2027年1月以降は利用中小企業負担
月額利用料 18万円 18万円 18万円 18万円 18万円 18万円 18万円 18万円
導入・利用料支援期間 ○ ○ ○ ○ ○ △ × ×

○:全額支援 △:一部支援 ×:支援無し

※応募の際は、募集の内容を必ずご確認ください。

支援までの流れ

STEP01 お申し込み・審査
STEP02 事前ヒアリング
STEP03 支援決定(コンサル派遣)

本事業の目的と背景

事業の目的

人材確保などのため、業績の改善が見られない中でも防衛的に賃上げを行う企業が数多く存在します。その一方で、賃上げにより上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に転嫁する必要性が高まっているものの、中小企業での価格転嫁が十分に進んでいない状況があります。
本事業ではスタートアップ等のデジタル技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。

価格転嫁とは

材料費や人件費などのコスト上昇分を、販売価格に適切に反映する取り組みのことです。
近年は、中東情勢の悪化などの影響により、原材料費や各種コストが上昇しています。
このような環境の中で、中小企業の皆様が事業を継続していくためには、増加したコストを価格に反映する「価格転嫁」が欠かせません。
そのため、価格転嫁を進めるためには以下のステップが必要です。

価格転嫁を実現する3ステップ

STEP1 本事業の対象範囲 コスト増の見える化・整理
STEP2 適切な値上げ幅の設定
STEP3 値上げ理由の整理・顧客への説明

これらは感覚ではなく、数値に基づいて判断し、顧客にわかりやすく説明することが重要となります。

本事業では、STEP1「コスト増の見える化」をツール導入とコンサルティングによりサポートします。

これにより、中小企業の皆様の円滑な価格転嫁の実現を支援いたします。

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