本事業は以下の支援を行っています。

解決 に
導きます
原価を詳細に可視化し、価格調整・交渉に
向けた具体的な裏付けを提供。
解決 に
導きます
原価・コスト構造を見える化し、自助努力を超える上昇分の適正反映への交渉材料を準備。
解決 に
導きます
デジタルツールを導入して価格交渉・賃上げ判断に必要な基礎データの整備および分析が可能。
解決 に
導きます
価格見直しや業務効率化など生産性向上に取り組み、賃上げの原資を準備。
原材料や人件費の高騰が続く中、中小企業において価格転嫁や賃上げに関する課題が顕在化しています。
本事業は、デジタルツールと専門家の伴走支援を組み合わせることで、適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、継続的な賃上げと企業の成長を支援する東京都の取組です。
導入開始から2026年2月までの期間での初期費用+利用料を最大100万円までを限度として支援します。
但し、年度の途中で100万円に達した場合は以降の利用料は中小企業負担となり、継続利用と利用終了を選択することができます。※支援限度額へ達する月の約1か月前にお知らせします
| 初期費用+月額利用料 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 2月までの 初期費用・利用料合計 |
本事業支援金額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ①2027年2月までで 合計80万円の場合 |
初期費用 | 10万円 | - | - | - | - | - | - | 80万円 | 80万円 | ・2027年3月以降は利用中小企業負担 | |
| 月額利用料 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | |||||
| 導入・利用料支援期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| ②2027年2月までで 合計100万円の場合 |
初期費用 | - | - | - | - | - | 100万円 | 100万円 | ・2027年3月以降は利用中小企業負担 | |||
| 月額利用料 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | |||||||
| 導入・利用料支援期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| ③2027年2月までで 合計120万円の場合 |
初期費用 | 10万円 | - | - | - | - | - | 120万円 | 100万円 | ・2027年3月以降は利用中小企業負担 | ||
| 月額利用料 | 10万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | ||||||
| 導入・利用料支援期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | ||||||
| ④2026年2月までで 合計120万円の場合 |
初期費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | 144万円 | 100万円 | ・2026年12月は満額となる10万円までを 事業が支援し、残額の8万円については 利用中小企業が負担 ・2027年1月以降は利用中小企業負担 |
| 月額利用料 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | 18万円 | ||||
| 導入・利用料支援期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | × | × | ||||
○:全額支援 △:一部支援 ×:支援無し
※応募の際は、募集の内容を必ずご確認ください。
人材確保などのため、業績の改善が見られない中でも防衛的に賃上げを行う企業が数多く存在します。その一方で、賃上げにより上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に転嫁する必要性が高まっているものの、中小企業での価格転嫁が十分に進んでいない状況があります。
本事業ではスタートアップ等のデジタル技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。
材料費や人件費などのコスト上昇分を、販売価格に適切に反映する取り組みのことです。
近年は、中東情勢の悪化などの影響により、原材料費や各種コストが上昇しています。
このような環境の中で、中小企業の皆様が事業を継続していくためには、増加したコストを価格に反映する「価格転嫁」が欠かせません。
そのため、価格転嫁を進めるためには以下のステップが必要です。
これらは感覚ではなく、数値に基づいて判断し、顧客にわかりやすく説明することが重要となります。
本事業では、STEP1「コスト増の見える化」をツール導入とコンサルティングによりサポートします。
これにより、中小企業の皆様の円滑な価格転嫁の実現を支援いたします。