令和8年度スタートアップ等を活用した
価格転嫁・賃上げ支援事業

デジタルツール詳細

ツール名

ジンジャー

人件費管理 人件費シミュレーション
jinjer株式会社

対象業種

農業・林業
漁業
鉱業・採掘業・砂利採掘業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
教育・学習支援業
医療・福祉
サービス業・その他

ツールの機能

  • 01

    勤怠と給与データを連携し、日々の業務処理を効率よく確実に進められる。

  • 02

    人件費データの精度を高め、一貫した管理体制をより強固に構築できる。

  • 03

    データ分析により、経営判断の質と精度向上を大きく実現できる。

導入事例

勤怠や給与の集計が手作業中心で負担が大きく、人件費を正確に把握できず業務効率も低い状態が長期的に続いていた。
集計作業が効率化され正確な人件費データを蓄積。価格や賃上げの検討に活用できる基盤が整い意思決定の迅速化にもつながるようになった。

ツールの概要・機能

本ツールは、人事労務・勤怠・給与などの人事業務を一元化し、従業員に関わるあらゆるデータを集約・活用するためのクラウド型プラットフォームです。

単なる事務作業の効率化に留まらず、リアルタイムで蓄積される勤怠データと給与情報を紐付けることで、組織全体の人件費を「見える化」し、正確な人件費の把握が可能となり、経営判断に直結するコスト管理を実現します。

原材料費の高騰や賃上げが収益に与える影響を、具体的なデータとして算出できるため、根拠に基づいた適正な価格交渉(価格転嫁)の検討資料として、また将来的な賃上げ原資を確保するための経営戦略の策定に大きく寄与します。

費用 ※価格は全て税抜き表示です

※掲載内容は2026年8月時点の情報となります。今後変更となる場合がありますので、最新の費用や詳細については、お問い合わせフォームまたは支援申込時にご確認ください。

初期費用

300,000円

月額利用料
  • ジンジャー勤怠:月400円/人~
  • ジンジャー給与:月500円/人~
  • ジンジャー人事労務:月500円/人~
  • ジンジャー人事データ分析:月200円/人~
  • ジンジャー人事評価:月300円/人~

料金は全て税抜き表示です。ご利用人数1名あたり、1IDのご契約となります。
またご契約は50IDから承っております。
追加購入単元は5IDごとになります。

年間利用料

年額6,000円/人~

オプション費用

【サポートプランについて】

・ サポートBasicプラン(ご利用人数が55名以上の場合):
ご契約いただいたプロダクトの月額費用×30%分をサポート費用としてご契約いただき、オンラインサポートを実施致します。

・ サポートStarterプラン(ご利用人数が50名以下の場合):
サポートチケットをご契約いただき、チケット数に合わせてオンラインサポートを実施致します。
サポートチケット:20,000円/枚 給与の場合は初回7枚分のご契約が必須となります。

【オプション】

  • ジンジャー社保手続き:月300円/人
  • ジンジャー書類配布:月200円/人
  • ジンジャー年調収集:月100円/人
  • ジンジャーワークフロー:月300円/人
  • ジンジャーサーベイ:月300円/人
最低利用期間

1年契約
途中解約は不可となります。
解約は更新月の3か月前にお申し付け下さい。

費用モデルケース

case 01
製造業
従業員規模: 51名
ライセンス(ID)数: 55 ID
利用内容:
労働時間の管理と人件費計算と人件費管理を中心としたプラン
年間利用料:
約85万円(月額利用料+サポートBasicの年間合計金額)
case 02
福祉
従業員規模: 95名
ライセンス(ID)数: 95 ID
利用内容:
労働時間の管理と人件費シミュレーションを中心としたプラン
年間利用料:
約98万円(月額利用料+サポートBasicの年間合計金額)

ツール提供企業

jinjer株式会社

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿

当社(jinjer)が目指すのは、「ひと」が持つ力や可能性が見過ごされることなく、すべての「ひと」が本来の力を発揮できる世界です。

スキルや経験だけでなく、その人らしさや価値観までも正しく理解され、活かされる社会をつくりたいと考えています。

当社が提供する「ジンジャー」は、人事労務、勤怠管理、給与計算、人事評価、サーベイ、データ分析といった幅広い人事業務を、一つのデータベースで管理する統合型人事システムです。

これにより、企業は「正しい人事データ」を収集・管理・活用し、単なる記録ではなく組織の成長を支える資産として活用できます。ジンジャーは、人事業務の効率化と、組織の意思決定の質・スピード向上を支援します。

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