本事業は、原価管理や人件費シミュレーション関連デジタルツールの導入や活用を支援し、適正な価格転嫁を促し、各中小企業の将来の成長に向けて専門コンサルタントが伴走支援する事業です。

よくあるご質問

• 事業内容

  • 本事業の目的を教えてください。

    近年、社会的に人件費や資材が高騰しており、中小企業の多くは上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に十分に反映できていない状況があります。
    本事業ではデジタルツールの導入を通じて中小企業の原価や人件費の適正な管理を支援することで、中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的としています。

  • 本事業の概要を教えてください。

    本事業ではデジタルツールの導入を通じて中小企業の原価や人件費の適正な管理を支援します。
    支援内容は主に2つです。
    1つめは、無料のコンサルティング支援です。専門のコンサルタントが伴走し、中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援します。
    2つめは、デジタルツールの100万円までの無料利用です。原価管理や人件費シミュレーション等が可能なデジタルツール*の初期費用や月額利用料等について、最大100万円まで無料でご利用いただけます。
    *デジタルツールはデジタルツール一覧の中からお選びいただきます
    価格転嫁や賃上げに課題感がある方は、まずは無料のコンサルティング支援にてご支援いたします。支援内容についてご不明点等があれば、「お問い合わせ」よりお問い合わせください。

• 事業内容（コンサルティング支援）

  • コンサルティング支援とは具体的にどういったことをしてもらえますか。

    各企業に合わせたコンサルティング支援を5回程度実施いたします。
    デジタルツールの導入前：事前ヒアリングの内容をもとに、価格転嫁や賃上げの実施方針の策定やデータ保有状況の確認、導入するデジタルツールの検討やデジタルツールに求められる要件定義等の支援をします。
    デジタルツール導入後：デジタルツールの導入により算出された数値の解析・評価や新たなシミュレーションの条件等、状況や希望に合わせて支援します。
    上記内容は、一例ですので、ご希望に沿ってコンサルティングを実施いたします。また、デジタルツールの導入を検討していない場合でも、まずは無料のコンサルティング支援にてご支援いたします。

• 事業内容（デジタルツール）

  • デジタルツールの導入は必ず必要でしょうか。

    本事業の利用につき、デジタルツールの導入が必須条件であるわけではございません。無料のコンサルティングで中小企業の課題感をお伺いし、価格転嫁・賃上げに向けた方針を決めていく中でデジタルツールの導入が必要でなければ、導入はせずコンサルティングのみの利用で終わる場合がございます。

  • 本事業を利用して掲載のあるツール以外の導入は可能でしょうか。

    本事業では、ポータルサイトに掲載のあるデジタルツールのみ導入が可能です。

  • 現在利用しているデジタルツールと併用は可能でしょうか。

    併用することが可能です。
    ただ、導入するツールのみ100万円まで無料で利用可能なため、中小企業で利用されているデジタルツールの利用料は中小企業でご負担ください。
    また、導入するデジタルツールによっては、現在利用されているデジタルツールと機能が重複する場合があります。あらかじめご了承ください。

  • デジタルツールの導入は東京都のみでしょうか。

    首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）内となります。また、募集条件として、東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者が対象となります。
    詳しくは、募集要項をご確認ください。

  • 複数のデジタルツールを組み合わせて導入することは可能ですか。

    原則、同時に複数のデジタルツールをトライアル利用することはできません。

  • 支援の途中でデジタルツールを変更することは可能でしょうか。

    お使いいただく中でツールが合わなかった場合、変更することは可能です。コンサルティングの中で相談しながら調整することになります。

  • トライアル利用とは何ですか。

    数あるデジタルツールから、導入するデジタルツールを選定することは難しいと考えられます。そこで、デジタルツールの選定の第一歩として、事務局が提示する価格転嫁・賃上げを後押しするデジタルツールの初期費用・利用料金を100万円まで無料でご利用いただくことを「トライアル利用」としています。

• 事業内容（料金）

  • デジタルツールの利用料はいくらでしょうか。

    導入するデジタルツールによって利用料金は異なります。概要は、ポータルサイト内「スタートアップサービス紹介」からご確認ください。詳細な利用料については、コンサルティングの過程で、貴社の状況を踏まえてお見積もりいたします。
    本事業は、100万円まで無料で利用可能です。100万円を超えた利用料金分、または本事業の利用期間終了後のご利用分は中小企業にご負担いただきますのであらかじめご了承ください。

  • 本事業の「デジタルツール導入料金100万円無料」は100万円が企業に給付されるのでしょうか。

    中小企業に100万円が給付されることはございません。
    デジタルツールにかかる利用料金は、事務局が負担し、スタートアップに直接お支払いするため、中小企業とスタートアップ、または中小企業と事務局の金銭授受は発生しません。

  • 本事業ではデジタルツールの利用料金の一部が補助され、中小企業からの利用料金の支払いが一定程度あるものでしょうか。

    デジタルツール利用料金について、100万円までは中小企業からの支払いは発生しません。
    導入するデジタルツールによっては、100万円を超えるツールもございます。また、本事業の利用期間終了後も引き続きご利用される場合は、100万円に満たなくとも中小企業のご負担になります。
    デジタルツールにかかる料金は、ポータルサイト内「スタートアップサービス紹介」からご確認いただけますが、お申し込み後のコンサルティングにおいて貴社の状況や費用負担の可否に応じたツール選びのご支援も実施いたします。

• 応募資格

  • 何を基準に中小企業としていますか。

    中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者を対象としています。

  • 審査はありますか。

    募集要項に記載の応募資格を満たすか、申込企業様の課題が本事業の目的に合致しているか、留意事項に該当しないか等の審査を行います。

  • 従業員が数人しかいないが、対象になりますか。

    中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者に該当であれば、本事業の対象となります。
    本事業の対象か否かご自身で判断が難しい場合は、お気軽にお問い合わせください。

  • 毎年従業員数が変わっているので、みなし大企業に該当する可能性があります。基準日はいつになるでしょうか。

    中小規模事業者の定義における従業員の数は、事業年度末（事業年度がない場合には年末等）の従業員の数で判定されます。

  • 親会社がおりますが、本事業の対象外となりますか。

    親会社が大企業にあたる場合、本事業の対象外となる可能性があります。
    本事業の対象企業に関する詳細は、募集要項をご確認ください。

  • 公社の他の支援事業を受けているが、並行して本事業を活用することは可能か。

    他の支援事業と並行しての本事業の活用は可能です。
    念のため、現在受けている他支援事業の募集要項も併せてご確認のうえ、ご応募ください。

• 申込期間

  • 申込はいつまでできますか。

    令和7年7月9日より募集を開始しており、募集企業数の上限（100社を目安）に達した時点で募集終了となります。
    なお、申し込みが支援満了時期（令和8年2月28日）に近い時期にお申込みいただいた場合であっても、支援の終了時期の延長はしかねますため、お早目のお申し込みを推奨しております。

• 支援期間

  • 支援期間はいつまでですか。

    無料コンサルティングの実施は支援決定から令和8年2月27日まで、デジタルツールのトライアル利用は契約日から令和8年2月28日までとなっています。
    ただし、コンサルティングの規定回数、デジタルツールのトライアル利用の事務局負担の上限額（100万円）に達した時点で、上記の期限を待たずにそれぞれ終了となります。

• その他

  • 事前に準備しておくものはありますか。

    お申込には、申込内容の確認のため、履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は開業届の写し）のデータが必要ですので、あらかじめご準備ください。
    また、PC等の通信機器、インターネット環境が必要です。

  • 備えておくべきデジタルスキルはありますか。

    PCが使え、Office機能を使える程度のデジタルスキルがあると望ましいです。デジタルツールについては、コンサルティングの相談や各デジタルツールのサポート機能を活用しての利用が可能です。

  • 個人情報やデータの取り扱いについて知りたいです。

    応募者から収集した個人情報は、公益財団法人東京都中小企業振興公社個人情報保護指針に基づき管理します。
    デジタルツールについては、各デジタルツール提供企業、コンサルティング支援については、株式会社Revitalizeの個人情報保護指針に基づき管理します。
    詳細は募集要項をご確認ください。

  • 申し込むか否か迷っています。

    お申込みに迷っている場合、「お問い合わせ」より疑問点等をお問い合わせください。必要に応じて、お電話でのご説明の機会等も設けますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 申込をしましたが、メールが届きません。

    迷惑メールボックスや削除ボックスに入っている可能性がございますので、ご確認ください。受信が確認されない場合は、お手数おかけいたしますが、異なるメールアドレスで再度お申込みをお試しください。