FAQ

デジタルツール利用費用は、支援対象企業1社あたり上限は100万円（税込）まで支援を受けることが可能です。
100万円を越えた超過分は中小企業様の自己負担となります。
なお、専門コンサルタントによる伴走型支援（最大5回まで）は、無料で受けられます。

中小企業様が、スタートアップ等の技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。

本事業は、適正な価格交渉および賃上げの判断に必要となる「準備（根拠づくり）」を整えることを重視した支援事業です。
原価・人件費等の自社コストを把握・整理し、デジタルツールも活用しながら、価格交渉や賃上げの検討・判断に活用できる形に整理することを目指します。
デジタルツールの導入にあたっては、導入前のデータ整理等の事前準備も含め、企業の状況に応じた段階的な支援を行います。

事前ヒアリングの内容をもとに、価格転嫁や賃上げの実施方針の検討、デジタルツール導入前のデータ保有状況の確認、ならびにデジタルツールを効果的に活用するために必要な整理事項の明確化等に関するコンサルティングを行います。
デジタルツール導入後においては、算出された数値の分析・確認や新たなシミュレーション条件の検討等を行い、効果的なデジタルツールの活用が実現できるようコンサルティングを実施します。

必須ではありません。
無料のコンサルティングを通じて課題をお伺いし、価格転嫁・賃上げに向けた方針を決めていく中で、御社にあったデジタルツールの導入をご検討ください。

本事業は、スタートアップ企業の成長も後押しすることも目的としておりますので、本ポータルサイトに記載のデジタルツール以外の導入は、支援対象外となります。

併用は可能です。
ただし、費用負担については本事業で導入するデジタルツールのみが支援対象となります。
また、本事業で導入するデジタルツールと機能が重複する場合があります。

デジタルツール導入およびコンサルティング支援は、以下の地域内において実施します。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。
東京都に本店登記が無い場合は、東京都内にある拠点での実施となります。

原則、同時に複数のデジタルツールをトライアル利用することは出来かねます。

お使いいただく中でツールが合わなかった場合、変更することは可能ですが、デジタルツールの利用料が本事業の支援上限金額の合計100万円（税込）となりますのでご注意ください。

デジタルツールの導入後から2027年2月末までまたは、デジタルツールの利用料が本事業の支援上限金額の合計100万円（税込）となるまでの期間をトライアル利用としています。

導入される中小企業様の規模や、導入するデジタルツールによって利用料金は異なります。
概要は、ポータルサイト内からご確認ください。

給付ではありません。
専門コンサルタントによる伴走型支援（最大5回まで）は、無料となり、デジタルツール導入料金については、事務局が負担し、スタートアップに直接お支払いするため、中小企業とスタートアップ、または中小企業と事務局の金銭授受は発生しません。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業となります。

応募資格についての詳細は募集要項をご確認ください。ご不明な場合は本事業の事務局までお問合せください。

募集要項に記載の応募資格を満たすか、申し込み企業様の課題が本事業の目的に合致しているか、留意事項に該当していないか等の審査を行います。

個人事業主、小規模事業者でも対象になります。

本事業の対象は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業となり、
従業員の数は、事業年度末（事業年度がない場合には年末等）の従業員の数で判定されます。
また、資本金及び従業員数にて判定が行われますので、従業員数のみで判定される訳ではございません。

親会社が大企業にあたる場合、本事業の対象外となる可能性があります。
本事業の対象企業に関する詳細は、募集要項をご確認いただくか、本事業の事務局までお問合せください。

他の支援事業と並行しての本事業の活用は可能です。
念のため、現在受けている他支援事業の募集要項も併せてご確認のうえ、ご応募ください。

令和8年5月27日14:00より募集を開始しており、募集企業数の上限（100社を目安）に達した時点で募集終了となります。
なお、申し込みが支援満了時期（令和9年2月26日）に近い時期にお申し込みいただいた場合であっても、支援の終了時期の延長はしかねますため、お早目のお申し込みを推奨しております。

オンライン会議により、御社の現状や課題の洗い出しなど、コンサルタントが丁寧にヒヤリングさせていただきます。所要時間は約1.5～2時間を予定しております。

無料コンサルティングの実施は支援決定から令和9年2月26日まで、デジタルツールのトライアル利用は契約日から令和9年2月28日までとなっています。
ただし、コンサルティングの規定回数、デジタルツールのトライアル利用の事務局負担の上限額（100万円）に達した時点で、上記の期限を待たずにそれぞれ終了となります。

お申し込みには、申し込み内容の確認のため、履歴事項全部証明書=登記簿（個人事業主の場合は開業届の写し）のデータが必要ですので、あらかじめご準備ください。
また、オンライン会議やシステムデモを想定しておりますので、PCや通信機器を含むインターネット環境が必要です。

PCが使え、Office機能を使える程度のデジタルスキルがあると望ましいです。導入するデジタルツールの利用については、コンサルティング支援や各デジタルツールのサポート機能を利用することが可能です。

応募者から収集した個人情報は、公益財団法人東京都中小企業振興公社個人情報保護指針に基づき管理します。
デジタルツールについては、各デジタルツール提供企業、コンサルティング支援については、スカイライトコンサルティング株式会社の個人情報保護指針に基づき管理します。
詳細は募集要項をご確認ください。

御社の現状や課題の洗い出しなど、コンサルタントが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にお申し込みください。

迷惑メールボックスや削除ボックスに入っている可能性がございますので、ご確認ください。受信が確認されない場合は、お手数ですが本事業担当者にお問合せ下さい。