本事業は、適正な価格交渉および賃上げの判断に必要となる「準備（根拠づくり）」を整えることを重視した支援事業です。
原価・人件費等の自社コストを把握・整理し、デジタルツールも活用しながら、価格交渉や賃上げの検討・判断に活用できる形に整理することを目指します。
デジタルツールの導入にあたっては、導入前のデータ整理等の事前準備も含め、企業の状況に応じた段階的な支援を行います。
申し込み内容の確認後、支援開始にあたり、事業趣旨・目的や支援内容の説明は事務局が行うとともに、コンサルタントが支援対象企業の価格転嫁や賃上げに関わる経営課題および今後の支援方針等について、事前ヒアリングを実施します。
事前ヒアリングの内容をもとに、価格転嫁や賃上げの実施方針の検討、デジタルツール導入前のデータ保有状況の確認、ならびにデジタルツールを効果的に活用するために必要な整理事項の明確化等に関するコンサルティングを行います。
デジタルツール導入後においては、算出された数値の分析・確認や新たなシミュレーション条件の検討等を行い、効果的なデジタルツールの活用が実現できるようコンサルティングを実施します。
・支援は、状況に応じて対面形式またはオンライン形式のどちらも可能です。
・支援は、原則として平日の日中に、1回あたり1時間～2時間程度で実施します。
・支援の回数は、最大5回とします。
支援対象企業のデジタルツール導入およびコンサルティング支援は、以下の地域内において実施します。
・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。
東京都に本店登記が無い場合は、東京都内にある拠点での実施となります。
コンサルティング支援は、最新のデジタルツールや技術に関する知識を有し、これまで企業の原価・人件費等のコストデータや市場環境等を踏まえた業務整理やデジタルツール導入支援を行ってきた経験を通じて、導入から活用に至るプロセスを円滑に進める能力を有するコンサルタントが担当します。
当該コンサルタントは、こうした経験を活かし、価格交渉や賃上げの判断に必要となる情報整理や検討を支援します。
コンサルティング内容を踏まえ、トライアル利用としてデジタルツールを導入することができます。
本事業では、トライアル利用として導入するデジタルツールの利用料について、利用料の上限額（100万円（税込））までの範囲で、支援対象企業の自己負担なく、事務局が負担します。
本事業では、以下の条件でデジタルツールの導入及び利用にかかわる費用を事務局が負担します。
導入可能なデジタルツールは、事務局が別に提示する一覧の中から選択いただきます。
（一覧に登載されたもの以外の導入は不可）
支援対象者に対し、トライアル利用に係る事務局の利用料負担の上限額は1,000,000円（税込み）です。
デジタルツールの導入時期に関わらず、本事業におけるデジタルツールのトライアル利用の期限は
令和9年2月28日（日）23:59までです。
②利用料負担の上限額、③トライアル利用期限のいずれかに到達した段階で、本事業におけるトライアル利用は終了します。なお、翌月以降は、支援対象者の自己負担により継続的な利用が可能です。
デジタルツールのトライアル利用に関し、利用料の累計額が利用料負担の上限額を超過する場合には、超過分の利用料は支援対象者の負担とします。
【例】月額利用料50,000円（税込み）のデジタルツールを利用した場合で、n月時点の利用料負担実績が970,000円（税込み）、n+1月時点で1,020,000円（税込み）に達するときには、n+1月は30,000円分（税込み）をトライアル利用の範囲とし、超過する20,000円分（税込み）を支援対象者の負担とします。
トライアル利用するデジタルツールの最低利用期間がトライアル利用期間の期限を超過する場合、超過する期間分の利用料は支援対象者の負担とします。
【例】デジタルツールの最低利用期間が6か月で、トライアル利用の開始が1月からの場合、支援対象期間である1月から2月分の利用料相当額（2か月／6か月分）は本事業における支援の対象となり、残る4か月分の利用料は支援対象者の負担となります。
本事業における支援の終了後もトライアル利用したデジタルツールを継続利用したい場合には、支援対象者の費用負担にて個別にスタートアップ等と契約を継続してください。
本事業で複数のツールを同時にトライアル利用することはできません。
本事業は以下のスケジュールで実施します。（応募状況により早期に募集を終了するなどの変更が生じる場合があります）
| 項 目 | 時 期 | 備 考 |
|---|---|---|
| 募集期間 | 令和8年5月27日〜 | 募集は支援対象企業数が上限に達し次第、受付終了 |
| 審査・支援決定 | 令和8年6月上旬より順次 | 応募受付後随時審査を実施し、 概ね１週間程度で審査結果を通知予定（※１） |
| コンサルティング支援の実施 | 支援決定～令和9年2月26日(金) | - |
| デジタルツールの トライアル利用 |
契約日〜令和9年2月28日(日) | トライアル利用終了後も支援対象者の費用負担で継続利用可能 |
| アンケートおよび ヒアリング取材 |
各企業への支援終了後～令和9年3月予定 | 本事業の参考事例として、 一部企業へヒアリング取材を予定 |
（※1）審査にあたって応募者に追加の確認事項が生じる場合など、審査結果の通知に時間を要する場合があります。
