申し込みにあたっては、次の①〜⑥の全ての要件を満たす必要があります。
| 主たる事業を営んでいる業種 （平成25年10月改定 日本標準産業分類第13回改定分類による） |
資本金基準 （資本金の額又は出資金の総額） |
従業員基準 （常時使用する従業員の数） (注) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、 その他業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む） |
3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルトを除く。） |
3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（下記以外） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業又は、 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
なお、「大企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当しないものをいう。ただし、以下は除く。
実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員 の雇用状況等から総合的に判断します。
本事業では100社を目安として支援対象企業を募集します。
コンサルティング支援及びデジタルツールのトライアル利用に関しては、原則、支援対象者の費用負担は発生しません。
費用負担が発生するケースは、「事業内容」に記載しております。
本事業への申し込みは、申し込みフォームに必要事項を入力のうえ、 必要書類を添付してお申し込みください。
※個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えをご提出ください。
申し込みフォームからの受付完了後、事務局にて確認のうえ、自動送信により「申し込み受付完了メール」をお送りします。
翌営業日の事務局受付終了時刻までに申し込み受付完了メールが届かない場合は、事務局までお電話にてご連絡ください。
なお、ご連絡の前に、「迷惑メールフォルダ」や「削除フォルダ」に振り分けられていないかを必ずご確認ください。
